活動・事業案内
農 政
農業・農家の利益代表機関として、①農業の国際化に向けた政府・国会等への要請活動をはじめ、②農林関係税制をめぐる税制改正対策、③農業委員会関係予算の確保対策などに取り組んでいます。
また、農業委員会法第５３条の規定に基づき、農業・農村現場の声を幅広く積み上げ、関係行政機関等に対する政策提言や農地等利用最適化推進施策の改善に関する意見の提出等を行います。
農 地
農業会議では、農業委員会等に関する法律第４３条第１項第７号に規定する「農地法その他の法令の規定により都道府県機構が行うものとされた事項」等を処理するため、毎月「常設審議委員会」を開催し、市町農業委員会等からの諮問に対する審議・答申を行っています。
農地の売買や貸借、転用するときには、農地法の許可等が必要となりますので、詳しくは市町農業委員会等へお問い合わせ下さい。
新規就農・法人化
愛媛県では、「えひめ農業経営サポートセンター」に新規就農相談窓口を設けており、関係機関との連携を図りながら就農希望者等に対する情報提供や就農相談に対応しているほか、農業経営の法人化や経営改善などに関心のある農業者に対する経営相談活動を行っています。
雇用就農資金
50歳未満の就農希望者を新たに雇用し、農業就業又は独立就農に必要な農畜産物の生産技術・経営に関するノウハウ等を習得させるための研修を実施する農業法人等に対して資金を助成する「雇用就農資金」の事業参加者を募集しています。
農業者年金
農業者の老後生活の安定と福祉の向上により、農業者の確保・育成を目的とした農業者のための公的年金制度です。
積立方式により少子高齢化にかかわらず、自らの年金を自らで積み立てていけるほか、一定の政策支援要件を満たす農業者には保険料補助などの優遇措置が設けられています。
≪加入要件≫
（１）年間６０日以上農業に従事
（２）国民年金の第１号被保険者（保険料納付免除者を除く）
（３）２０歳以上６５歳未満（６０歳以上は国民年金の任意加入被保険者）
