１．専属的業務（第４３条第１項）

　農地法等の法令により農業会議が専属的に行うこととされている業務で、農地法等に基づく行政の行為を農業会議が補完するものです。
　たとえば、農地法において、農地を農地以外の用途に転用するには愛媛県知事等の許可が必要となりますが、それを許可する場合に農業委員会はあらかじめ農業会議の意見を聴くこととされている（３０アール超の転用については必須、３０アール以下についても意見聴取が活用できる）などの業務です。
　農地法のほか農業会議の専属的業務を規定している法令としては、農業経営基盤強化促進法、市民農園整備促進法、農業振興地域の整備に関する法律、土地改良法など多岐にわたっています。

２．非専属的業務（法第４３条第２項）

　農業委員や農地利用最適化推進委員を対象にした複式農業簿記の講習会や農業経営者・農業法人等の組織活動のサポートなどの農業経営の近代化を支援する業務、農業・農業者に関する正しい知識や正当な認識を農業者や農業団体、他産業部門に向けて情報提供する業務も担っています。
　さらに、市町村の農業委員等に対して講習や研修を行うことや、農業委員会の所掌事務に対し助言・協力・指導を行う業務などがあります。

３．関係行政機関等に対する意見の提出（法第５３条）

　農業会議は、その業務の実施を通じて得た知見に基づいて、農業委員会が農地等の利用の最適化の推進をより効率的かつ効果的に実施するために必要があると認めるときには、関係行政機関等に対し意見を提出する義務があります。
　また、改善意見を提出された関係行政機関等は、農地等利用最適化推進施策の企画立案やその実施にあたり、その意見を考慮しなければならないこととされています。